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文科省「教職課程の課程認定後事後評価のあり方に関する調査研究事業」に本学の実施計画書が採択されました。

2007/12/29

 文部科学省の「教職課程の課程認定後の事後評価のあり方に関する調査研究事業」の企画審査に、本学教育学科が企画した「地域のニーズに応え、信頼される教職実践力を育む『教職課程』の課程認定後の事後評価法に関する調査研究-特に、小学校教職課程に係る課程認定事後評価指標を主たる対象として-」が採択されました。

 文部科学省が行うこの調査研究事業は、大学等で行っている教員養成課程について、認定大学への実地調査の充実や、是正勧告、認定取り消しを含めた事後評価機能の導入により、教員養成課程の質的水準向上を図ることを目的としています。平成19年度に評価指標の設定や具体的な評価方法を確立するための調査研究を行います。この調査研究事業に、本学を含め8大学が採択されました。

 本学の調査研究事業のテーマは以下の通りです。

【タイトル】
地域のニーズに応え、信頼される教職実践力を育む「教職課程」の課程認定後の事後評価法に関する調査研究
 -特に、小学校教職課程に係る課程認定事後評価指標を主たる対象として-

【内容】
1.新しい時代の社会的ニーズに対応した、教職実践力を保証する教職課程の具体的評価指標例につき、近隣教育委員会並び学校現場との連携・協力のもと、教員養成を担う大学の立場より、他大学の取り組みをも含めて調査研究を行う。

2.本調査を通して、まず養成大学としての社会的責任を組織的に再確認し、新課程認定審査基準に基づく大学の教員養成改革を推進する契機とする。
 このため、研究調査組織を本学学長はじめ大学経営の主要なるメンバーと教育委員会及び学校長等で構成し、調査実施主体の責任を明確にする。次に、当研究組織の一員でもあるWGメンバーが具体的に支援する体制を構築する。この研究調査組織総体を、「教職課程事後評価法検討委員会」と称す。

3.検討委員会WGは、大阪府教育委員会・兵庫県教育委員会・大阪市教育委員会・神戸市教育委員会・堺市教育委員会・西宮市教育委員会はじめ近隣の教育委員会及びその所管する小学校へ出向き、下記質問例等の聞き取り調査を行う(面談に際しては共通の質問項目票を作成する予定)。
 ①当該自治体の教員採用権者として、近年の教員志望者に欠けている資質・能力は何か。それは、いかにして観察可能か。その原因は何か。
 ②同様に、優れている点について①と同様の質問を行う。
 ③採用後の新任教員の職能成長過程について、大学における養成段階での学修に問題や課題が認められるような事項は、どのような事項か。それは、いかにして観察可能か。
 ④教員任命権者として、大学の養成力に具体的に期待することは何か。特に、教職への意欲や志、児童への愛情と学級経営力・生徒指導力、社会的対人関係能力、教科内容の理解力と指導力等の分野について調査を行う。

4.上記の調査を踏まえて、養成側として、採用側と議論すべき事項は何か。双方の立場から協議・研究する。他大学の動向についても、調査する(資料収集等)。

5.聞き取り調査及び協議を踏まえて、教職実践力を具体的に保証し得る教職課程あるいはその教育力を評価する具体的指標について、さらには、その指標確認のための具体的方法についてとりまとめ、研究成果報告書を作成し、報告する。

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